First Call Companyを
目指して

同社は1978年創業、現在は株式会社三明、三明電子産業株式会社とグループ企業を形成し、自動化設備のシステムインテグレータ企業として発展を続けています。

労働力が減少を続ける日本産業界。その対策の一つとして、ロボットを組み込んだ自動化装置、省力化装置の導入は検討する価値が大きい取り組みだと思います。ロボットメーカーから協働型ロボットやヒューマノイド型ロボットを導入すれば解決する問題ではありません。どの工程を、どう省力化・省人化し、アウトプットは何を目指すのかによって、ロボットと周辺装置(メカトロニクス)などハードウェアと動作制御を含めソフトウェアによるシステム構築が重要です。その取り組みを自社内人材だけで対応できるのであれば、それに越したことはありませんが、一緒に伴走しながら自動化・省力化を進め手助けをしてくれるシステムインテグレータ企業の力を借りることで、導入のスピードを大きく上げることができます。そういった企業の1社である静岡市清水区に本拠を置く 三明機工株式会社の代表取締役で 一般社団法人 日本ロボットシステムインテグレータ協会 会長も歴任されている 久保田 和雄さん にお話を伺いました。

代表取締役久保田 和雄 さん
(一般社団法人 日本ロボットシステム
インテグレータ協会／SIer 会長)

「機械技術×電気技術×ロボット技術」を
駆使した総合システム力が強み

同社の強みは、機械・電気・制御設計全てについてワンストップで受注できること、ジャンルに捉われない完全オーダーメイドによりロボット自動化システムの提案ができることです。また、早くからVRSC(バーチャル ロボット ソリューション センター)を設置し、メカニック、制御プログラムなど全ての要素を実装したシステムをバーチャルでクライアントに提供していることです。実機の試作なしで、システムの最適化を両者でブラッシュアップしていく手法により、改善・改良を徹底した上で、製造・組立・試行運転そして本稼働と、コスト削減実現と導入リードタイムを劇的に短縮しています。同社は、自動化を検討している企業から真っ先に『First Call Company』として、三明機工に相談してみようというベンダーを目指し、さらなる成長を追求しています。自動化設備に関する相談は、ホームページからのアクセスが最も多いそうで、その後、ワンストップ対応と業種や場面に捉われない総合力が力強く自動化への取組みを支援します。

ロボットを活用した自動化設備の
導入は若年層へのアピールポイント

これから自動化・省力化を目的にロボットを活用した装置・設備の導入を検討する企業へのアドバイスとして、システム導入による生産性の向上は言うまでもありませんが、人材確保が難しくなっている製造業において、ロボットの導入やそのオペレーションの仕事には若年層が興味を持っているということをお聞かせいただきました。生産性向上と併せて、人材確保の環境面でも有効性があることも考慮する価値があるのではないでしょうか。

日本の製造業の強みを活かす

日本産業界における自動化の現状についてお聞きしました。自動化システム業界は、提案力やサイバー上のテクノロジーでは、欧米とは勝負にならないが、唯一、メカニックの作りこみ、いわゆるメカトロニクスと言われる分野は日本がまだ強いので、今後、フィジカルAIを活用した機工面で日本の工業生産に寄与できる可能性があるのではないかということでした。自動化を進める中小製造業には、ロボット導入段階で相談支援を受けられる経済産業省が主導する「RINGプロジェクト」ネットワークが有効だと助言もいただきました。(残念ながら山梨県は参画地域に登録されていません)

日本ロボットシステムインテグレータ協会は
自動化への入り口

創設から会長を務めている日本ロボットシステムインテグレータ協会についてもお話を伺いました。現在システムインテグレータ企業の三四六社が会員登録する同協会。ロボット工業会から一般社団法人として独立、SIer(エスアイヤー)という職務の普及、業界の品質向上、技術力向上のための勉強会などの活動を続ける幅広い専門性を持つ企業の集まりです。自動化取り組みへの相談窓口も設置しており、相談内容は会員企業が閲覧し、課題に対して得意分野を持つSIerとのマッチングも可能です。また、同協会のホームページには、自動化を進めるヒントも数多く掲載されており、導入支援の手引きなどもダウンロードできます。自動化を計画している企業は、一度検索してみてはいかがでしょうか。

三明機工株式会社は、今年の12月に新工場も竣工予定で、VRSC(バーチャル ロボット ソリューション センター)のVRSS(バーチャル ロボット ソリューション システム)もヴァージョンアップを続け、他社とは差別化した自動化システムの構築提案を目指したいと、久保田社長は未来を見据えていました。