県内の中小製造業と
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未来を考える

さまざまな業種における経営・業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。複合機(MFP)やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供

リコー環境事業開発センター

有泉 博文 さん

リコーグループのトランスフォーメーション

リコーと聞けば、オフィス機器メーカーのイメージを思い描く方も多いかも知れませんが、今は、これまで開発製造してきたリコー製品をデバイスとして、お客様の時代の変化に応えるための取組みに対し、ソリューションを提供する企業に自らトランスフォーメーションしようとしています。このリコーグループの一員である“リコージャパン(株)”も国内販売会社としてハードウェアを売るだけではなく、クライアントに寄り添い、デジタルサービスを背景にしたソリューションの提供にも取り組んでいます。

また、リコーグループの特徴として、持続可能社会実現への取組みも早く、そのSDGsの推進、環境事業、循環型社会実現、働き方改革などに自らがチャレンジし、クライアントにもその経験をフィードバックし様々な啓発サービスを行ってきました。製品を市場に送り出すだけの製造企業ではなく、その製品も含めて、時代の変化に対応するためのソリューション企業のイメージを構築し始めています。このリコーグループのチャレンジに基づき“リコージャパン(株)山梨支社”も、地域の企業に伴走し、新時代に適合する企業活動のためのソリューション提供に力を注いでいます。今回は、主に製造業を担当されている山梨支社LA営業部LA2グループリーダーの有泉博文さんにお話を伺いました。

自らの経験がソリューションに反映

ペーパーレス化と言われてかなり時間が経ちましたが、リコー製品にとっては逆風と言える時代背景となり、その中で自らが変わることでリコーグループのイメージと自社の持続可能な事業活動の道筋を確立する上で、ソリューション事業の必要性が高まったと、有泉さんは説明してくれました。前述したように、リコーグループの時代変化への取り組みは、自らが実践してきた経験値を持っていることで、クライアントが抱える課題を具体的に理解できる伴走力にあると思います。

山梨支社に最近寄せられる相談は、圧倒的な人材不足に起因する課題だそうです。特に労働市場の縮小は、都市部に比べてその影響は大きく、企業によってその解決のための方策は千差万別であり、正直、対応は大変だけれども、リコーグループの総力を挙げて、この地域に貢献していきたい、強い製造業を目指す地元の企業の力になりたいと有泉さん。具体的な取り組み事例としては、自動化・省力化、技術伝承のためのナレッジマネジメントの推進などについて、パッケージでソリューションを提供しているそうです。具体的な事例は、リコーグループのホームページ内に「業種ごとのソリューション事例」「製造業種向けソリューション／製造業のデジタル化事例」が掲載されていますので、生産性改善が課題の企業は、ぜひ参考にしてください。

循環型社会への実験

リコーグループのサスティナビリティを支える環境事業の拠点「リコー環境事業開発センター」にも訪問し、リコーグループの環境事業の実践についてもご説明いただきましたので、紹介いたします。

壮大な御殿場富士を背景に、環境事業開発センターがあります。元々は、複写機の国内製造拠点の工場でしたが、製造拠点の再編等により、一旦閉鎖し、複写機の再生、環境に優しい実証実験センターとして再稼働しました。エネルギー面では、木質バイオマスエネルギープラントを工場内に持ち、カーボンニュートラルに取り組んでいます。資源の再利用では、間伐材の燃料利用・内装材利用、漁業用網から再生したカーペット、複写機の原稿ガラスの再利用による建具など徹底した環境負荷軽減に取り組んでいます。複写機のリユース・リサイクルセンターは圧巻です。効率・コストを考えて整理された循環型社会実現のためのコンセプト「コメットサークル」、回収時のレベルによって、リユース・リサイクルの分別を行う仕組みです。その他にも、環境未来技術コーナー、環境ソリューションの展示、エコガーデンへの取組みなど、循環型社会、持続可能社会、脱炭素社会に向けたコンテンツが盛りだくさんです。次世代に未来を引き継ぐことは、手間もコストもかかります。限られた企業が利益を独占し繁栄することが、豊かな未来に繋がるのでしょうか。循環型社会を実現するための取組みが、結果的に持続可能で生産性が高い企業活動に繋がることを、リコーグループの活動が教えてくれます。

人材不足の時代は、これからも長期間続きます。市場成長時代のパラダイムからの脱却は避けては通れない課題です。採用や教育の考え方や手法の改革、労務管理の抜本的なイノベーション、業務プロセスの再考、既存事業のトランスフォーメーション、そして自動化・省力化などへの取組みなど難題は山積みです。自社内で完結するには、時間もノウハウも不足します。これらの課題解決に向けて一緒に取り組む最適で信頼できるパートナーを選択することも、持続可能な事業運営には不可欠ではないでしょうか。