外国人と共に働く

あらゆる産業で外国人労働者の助けが必要

特定技能制度もあり、外国人労働者への需要は大きくなっているのでは

「様々な産業で、人材不足は顕在化していて、外国人労働者に依存する傾向は確実に強くなっています。今年、北海道の観光産業の人材不足に対応するため、インドの方とのマッチングなどに参画したり、全国様々な地域・産業界との繋がりが増えています。今後益々受け入れ態勢の整備が必要になってくるのではないでしょうか」

国籍に関係なく幸せを感じられる労働市場を目指して

今後、外国の方と一緒に働いて行く上でどんな姿勢が必要ですか

「これまでのイメージだと、底辺層の作業職を外国人労働者が担うという構図が思い浮かびますが、中核人材として十分戦力になる方や、向上心旺盛の方など、職業のスキルレベルや適性も多様です。コスト軽減という視点ではなく、戦力としての人材確保や育成を経営戦略的に取り組むことが、今後重要ではないかと思います。しっかりした日本語教育、日本の職場で必要な資格教育などにきちんと取組み、外国人が組織の中枢を担うケースが多く出てくる時代ではないでしょうか。また、特定技能2号による在留資格者は、家族も呼び寄せることができるようになったのですが、現在の法律下では、家族が自由に働けません。外国人が、日本人がではなく、日本で働き生活する者にとって、生き甲斐・働き甲斐、そして幸福を追求できる社会環境こそが、多様性社会実現のための絶対条件だと思います」

• 日本語教育指導

日本の技能実習制度は、安い労働力を合法的に如何に利用するかと言う思惑が強かったように見えます。今後、外国人が日本で働くことの優位性は益々低下し、外国人に選ばれない労働市場になることも考えられます。この現状を踏まえて、2027年に「技能実習制度」は「育成就労制度」に様変わりする予定です。生産年齢人口が減少する日本の労働市場で、外国人とどのように共に働くのかを真剣に考える時節が来ました。

• 外国人リーダー研修修了書お渡し